消費税10％延期で被害を受けるメーカー企業とは

1989年の平成元年に日本で初めて導入された消費税は税率3%でした。
結果、税収は膨らみ経済的に成長として国民からも政策は正しい判断と評価されました。

しかし、日本はまだまだ消費税率が世界各国に比べて低い水準にありました。
そこで1997年には消費税率を2ポイント引き上げて消費税を5%にしました。

これでも、他のヨーロッパやアメリカなどの国々と比べると低水準でした。
当時の政策側としては、徐々に消費税率を引き上げることを念頭に置いていたようですが、
2014年の4月から事前の協議が不完全なまま消費税率を8%に引き上げました。

当初の国会では、次は10%に引き上げる予定で時期は約2-3年後を目処としていました。
これは、アメリカとの経済摩擦を発生させないため駆け足だったと考えられています。

そのため、都営地下鉄や都営メトロ線などでは料金の是正対応が遅れました。
果たして日常生活で使われているこの8%という値を10%に引き上げるのはいつなのか。

この問いに対して「数年後を目処に」「2年後を目標に」などと曖昧な発表をしているため、
本来ならば、来年度から10%に引き上げる予定と勘違いして被害を受けている企業があります。

それが、文房具店などに出荷する電卓メーカーに関する企業です。
中には企業向けの法人対象とした電卓のメーカーが既に10%としたものを出荷までしていました。
当然、8%が現在の消費税率ですから発注ミスといえます。

そして、今後も長い間8%の消費税率が続けば、在庫がどんどん古いものになりますから大赤字です。
一方、スマートフォンのような自在に変形できるものであれば、影響は最小限に済んでいたかもしれません。