JASRACの著作権論理は何処までOKか？広がる問題点とは

日本音楽著作権協会「JASRAC」は、今月2日に音楽教室で演奏される、指導者や生徒の楽曲演奏や歌唱は、公衆の前での演奏に当たるとして、著作権料を徴収すると言った方針を打ち出した。
これに対し、ヤマハ音楽振興会など教室を運営する業界団体は、連絡協議会を設立し、JASRACの方針と真っ向から対立する様式を見せている。

著作権法には、「公衆に聞かせる前提で、楽曲を演奏や歌う事による『演奏権』を、作曲者たちが持つ」とされており、音楽教室での演奏はこれに当たるとのJASRAC側の言い分だが、カラオケやライブコンサートの様に、人に聞かせる目的で音楽の演奏を利用すると言った商用目的とは別で、あくまで教育の一環だとする業界団体は、到底受け入れられないという姿勢となっている。
著作権法により、権利者の権利を守ると言う姿勢は決して間違ってはいないが、その解釈の幅を広げ、何に対しても権利を行使しようとすれば、その範囲は留まることなく広がる危険性を孕んでいるのではないでしょうか。
一度、その権利の範疇に含めると言う方針を認めてしまえば、そこから範囲外に戻すという事はかなり難しい事になるでしょうし、これが認められるなら次はこれを、と言った様に、あれこれと理由付けを行って、第2、第3の同様の事例を打ち出してくる可能性は否めないと思います。
こう言った話が出てくると、世間からも「酷い」「やり過ぎだ！」と言った発言は常々出てくるものですが、だいたいは無視され、JASRACなど発信者の論調が正当だと認められてきたケースが殆どだと記憶しております。
他の権利者団体も、様々な理由付けをして、規制強化などを打ち出してくる事例が多い昨今、何とかこの流れを止める必要があるのではないでしょうか。