世界各地で反中感情が増加傾向に マスク外交に批判の声

コロナウイルスで揺れるアメリカ 反中感情が激増

新型コロナウイルスが世界中に蔓延していく中、米トランプ大統領の上級法律顧問は「今回の中共の行動は言うならば殺人のようなものだ。ゆえにトランプ政権は中共に対し、法的措置を取ることを検討している」と発表しました。

4月からアメリカでは新型コロナウイルスの感染者が激増しており、米中関係の冷え込みが増しています。その影響は続くトランプ大統領の「チャイナウイルス」という言動から確認することができます。

また、ホワイトハウスの通商顧問であるナバロ氏が「中共がコロナウイルスの流行初期に防疫物資を溜め込み、国際市場を独占しようとしていた」と述べていたことが判明しています。

特に前述したナバロ氏が6日にインタビューで「中共が5~6週間もの間、伝染病の感染状況を世界に隠していた」と述べていることから、アメリカ国内では反中感情が増大。

さらに同氏は「中国(共)は1月24日〜2月末までの間、20億枚以上のマスクを購入した」と語っており、中共は早い段階から新型コロナウイルスの危険性について知っていながらも他の国に知らせなかったばかりでなく、防護用品の備蓄すらしていたと指摘。流行が終息した後、米国はこのことについて議論しなければならないとも述べています。

一連の騒動に対し、トランプ大統領の上級法律顧問であるエリス氏も4月5日に「中共の行動は計画的であり、第一級殺人に相当する」と述べました。 米国は欧州人権裁判所に提訴するか、あるいは国連を通じて中共に対し法的措置を取ることを検討すべきだと計画しており、前代未聞の事態が発生しつつあります。

続いてエリス氏は4月6日にTwitterにて「中共はコロナ(中共)ウイルスで世界中を害した。さらには、個人用防護品を独占して巨額の利益を得ようとしており、米国やその他の国々を再び害している。彼らはウイルスによるパンデミックが起こることを事前に知っていたのだから、責任を持たなければならない」ともツイートしています。

世界各国に広がる波紋


中共が流行初期からマスクなどの防疫物資を大量に備蓄し、かつ不良品を欧州へ流していることが判明してからはヨーロッパ側の反応も激変しつつあります。

特に中国からの5Gの導入を検討していたイギリスでは、英首相や王室にまでコロナウイルスの感染が広がった上で顔に泥を塗られたようなものであり、「5G導入は破棄し、白紙に戻すべきだ」との主張が強まっています。

日本からも一連の中国の行動は『ヤクザ外交』ではないかと非難する声が上がっており、世界各国で反中感情が高まってきています。今後も新型コロナウイルスはさらに感染拡大していくと見られており、未だピークに到達していないアメリカの感染状況から推測するに、終息後の米中関係はますます冷え込んでいくことでしょう。

しかし、アメリカでは人種別のコロナウイルス感染者データの内ニューヨーク州のみヒスパニック・黒人系の死者が多いことから「人種差別ではないか」との声も上がっており、死者数の割合が人種差別か、それとも職業による問題のどちらなのか? といったデータの確認が急がれています。

いずれにせよ、ウイルスの終息後には世界中で対中政策が巻き起こる可能性大でしょう。チャイナマネーを今後も取るか、それとも捨てるか。運命の日は着実と迫ってきています。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です