東京でコロナウイルス感染者が再び増加中 世界各国も感染止まらず

感染拡大が抑えられていたはずの東京で、再びコロナウイルス感染者が増加傾向となりました。

5月に入ってすぐ、15時半ば頃に流れた速報。各ニュース番組では1日に東京の新規感染者数が165人に激増したことを報道しました。

これには動揺を隠せない人々が多く、ネット上では「緊急事態宣言の延長も無理ないな」「東京ヤバい、他の都道府県も急に増えるかも」などなど、不安の声があがっています。

都内の感染者は先月29日と30日の2日連続で50人を下回っていたものの、3日ぶりに100人を超えた形です。これで都内で感染が確認された人は、あわせて4317人。一極集中の皺寄せが来たイメージです。

世界的にもコロナウイルスの感染拡大が依然として続いており、感染者数で不名誉なトップを独走する米国はもちろんのこと、北欧でも異変が起こっています。

ノーガード戦法を取っていたスウェーデンは方針を転換して毎年の慣習であった『ワルプルギスの夜』と名付けられている集会を中止する運びとなりました。

30日の時点でスウェーデンの死者数が2462人にのぼっているのに対し、近隣諸国はノルウェー(207人)、フィンランド(206人)、そしてデンマーク(443人)。他の北欧諸国より感染者が多く、集団免疫とは程遠い状態にあります。

初めこそ「老人や肺機能の弱い人間が死んでいく」と考えられていたコロナウイルスことCOVID-19。

しかし、その実態は恐ろしいものだと判明しつつあります。特に、健常者でも一度かかれば肺が繊維化する影響が最悪なのはもちろんですが、ウイルスの感染が再発してしまうという独特の症状に各国は強い懸念を抱いています。

こうした中、ウイルスの発生地と考えられている武漢を擁した中国では依然として「コロナウイルスが中国起源だという確かな情報はなく、世界各国よりも先んじて我が国はコロナウイルスの対処に応じ、またそれに相応しい成果を得た」というように主張しているのですが、米国や欧州などの諸国から損害賠償請求をされており、実際に請求金を得るのかはともかく、各国は中国に反発を示している形となります。

日本では冬にコロナウイルスの第三波が訪れるのではないか、といった懸念も強く、政府は専門家会議を通じて今後さらに厳しい処置を取っていく方針です。都知事らは9月入学を検討しており、若手からは「給付金10万円をあと2回は国民に与えるべき」との声も。何はともあれ、政府の今後の対応に期待されます。

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