米国が対イラン武器禁輸に関する決議案を安保理へ提出か

今月22日、アメリカは欧米などを含む6カ国にイランの核合意に基づき今年10月に解除される国連安全保障理事会の対イラン武器禁輸について、無期限で延長する決議案を安保理全理事国に配布したとのことです。アメリカとイランの間に緊張が続いているのは皆さんもご存知かもしれませんね。

日本のタンカー船が中東で不明のグループに襲撃された際、アメリカが真っ先に犯行を行なったとして名を挙げたのがイランでした。ちょうど同時期に安倍総理がイランに立ち寄っており、当時は日本もこの話題で一時期騒然となったものです。

さて、このアメリカによる決議案の提出は安保理外交筋が23日に明らかにしました。また、24日に決議案の協議が開始されたものの、6カ国の内、中国とロシアの両国は反対する可能性が高く「採決されても採択は難しい情勢なのではないか？」といった懸念の声が上がっています。

なお、ポンペオ米国務長官はTwitterの自身のアカウントから禁輸解除によりイランが中ロから戦闘機を購入できるようになると主張しており、「欧州やアジアがイランの照準に入るかもしれない。米国はそんなことを起こさせない」と強調しました。

If the @UN Arms Embargo on Iran expires in October, Iran will be able to buy new fighter aircraft like Russia’s SU-30 and China’s J-10. With these highly lethal aircraft, Europe and Asia could be in Iran’s crosshairs. The U.S. will never let this happen. pic.twitter.com/OwV1gHFjrk

— Secretary Pompeo (@SecPompeo) June 23, 2020

アメリカの中東姿勢は変わらず、中ロを除いた他の加盟国の判断に注目されます。