採用に必要?「性別欄」のない履歴書

12月23日、大手文房具メーカーのコクヨは、「性別」の記入欄を省略した履歴書オンラインで発売した。

理由は、「各文房具メーカーが履歴書を作成する際に参考にしているJIS=日本産業規格の様式が変更されたから」と説明しており、これに賛同する利用者も多い。

2020年の夏、コクヨに「就職の際、性別の記載を求めることは差別につながる恐れがある」として、1万を超える署名が寄せられていた。

ユニリーバ・ジャパンでは、採用時に使う応募書類で「性別の記入」や「顔写真の添付」を廃止し、名前も性別を想起するとして苗字のみを記載する様式に変更。きっかけは、国内企業の採用担当者420人に聞いた調査で、4人に1人が「採用過程で男女が平等に扱われていない」とし、全体の4割が「写真の印象が採用に影響する」と答えたことからだった。

このように文具メーカーだけでなく、企業にも少しずつ変化が現れ始めている。

日本は男女不平等?

2019年12月、世界経済フォーラムが『世界ジェンダーギャップ報告書』をとに『ジェンダーギャップ指数』をランキングにして、世界153カ国を対象に発表した。

1位 アイスランド

2位 ノルウェー

3位 フィンランド

ジェンダー格差が少ない順に並べた結果、日本は121位。前回より11も順位を下げて、過去最低の順位となった。

この結果からもわかるように、日本は、男性への忖度や性別で判断されることなく、女性も活躍できる環境を作っていくことが必要不可欠である。

アメリカは法律で差別禁止!?

アメリカでは、「雇用差別禁止法」が法律で定められているので、採用側が「聞いてはいけないこ」が詳細に決められている。

「性別」「生年月日」だけでなく、「人種」、「国籍」、「宗教」、「家族について」も聞いてはいけないのだ。

顔写真が必須な日本は、見た目で人を判断していると同じで、海外からすれば「ありえない」ことである。

まとめ

様々な意見があるとは思いますが、自身の性別に関して、誰にも言えず悩んでいる人や生きづらさを感じている人にとって、少しでも普通の生活ができるように、みんなで協力しあっていく必要があるのではないでしょうか?

オンライン販売だけでなく、様々な企業が採用し、店頭に並び、いつか当然のこととなる日を願うばかりです。

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